法人カードのメリットや選び方を解説

個人事業から中小企業・大企業まで、ビジネスシーンで幅広く活躍してくれる法人カード。

この記事では、法人カードを導入する前に知っておきたいクレジットカードの基本知識・メリット・選び方などを解説しています。

「個人カードとはどう違うの？」「どのクレジットカードを選べば良いの？」といった疑問をお持ちの方はぜひ参考にしてみてください。

法人カードの基礎知識

法人カードとは、個人事業主や法人企業に対して発行されるクレジットカードのことです。

まずは、法人カードと個人カードの違いや、法人カードの種類・審査方法などの基本知識について詳しく見ていきましょう。

法人カードと個人カードの違い

法人カードの基本的な使い方は個人用クレジットカードと同じですが、利用限度額や付帯サービスなど、一部の項目で異なる点があります。

法人カードと個人カードの主な違いは以下の通りです。

法人カードの種類

法人カードは、会社の規模によって更に「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類に分けられます。

カード会社によって呼び方が異なる場合や、更に細分化されている場合もありますが、一般的には以下の基準で分けられるケースが多いようです。

法人カードの審査方法・基準

法人カード（コーポレートカード）の場合、審査時に登記簿謄本や決算書などの書類提出が必要となることから、個人用のクレジットカードと比べると発行までの時間は長くなります。

一方ビジネスカードに個人口座を設定する形であれば、Web申し込みができるケースも増えているので、すぐにカードを作りたい場合にはこちらを選ぶのも1つです。

Webから法人カードを申し込む場合は、専用フォームに情報を入力して口座振替の設定を行い、入会審査を経てクレジットカードが発行されるという流れになります。

なおクレジットカードの詳しい審査基準は非公開ですが、一般的に以下のポイントが審査に影響すると言われています。

• 会社の経営成績
• 会社の財務状況
• 代表者個人の信用情報（個人カードで延滞がないかなど）

法人としてクレジットカードを発行するメリット

法人カードを契約する主なメリットは以下の通りです。

経費計算が楽になる

法人カードを利用するメリットの1つとして、経理業務の効率化が挙げられます。

経費の支払いを現金で行った場合、あとから領収書などを1つ1つ確認しなければなりません。

一方法人カードを利用すれば、利用明細を一覧で確認できるため、すばやく経理処理を済ませることができます。

また領収書の紛失や入力漏れといった計算ミスも起こりにくくなり、大幅な業務効率化が期待できるでしょう。

キャッシュフローがシンプルになる

法人カードを利用すると、様々な経費の支払い・引き落としなどを一括で管理できるようになります。

それぞれの振込先へ都度支払いを行うといった手間がなくなり、キャッシュフローの一本化による管理業務の効率化が期待できるでしょう。

付帯サービスを利用できる

法人カードでは、個人カードにはない様々な特典を利用できるというのもメリットの1つです。

法人向けの主なクレジットカード付帯サービスとして、以下のようなものが挙げられます。

• ポイントが貯まる・マイルに移行できる
• 海外旅行の損害保険
• 福利厚生（スポーツクラブの優待や健康診断の割引など）
• 複数枚のETCカード発行　など

法人カードの選び方

法人カードには60以上の種類があり、契約するクレジットカードによって利用できるサービスも異なります。

そのため、会社の規模や利用したいサービスに合わせて、適切なカードを比較・検討することが大切です。

ここからは、法人用のクレジットカードを作るときの選び方のポイントを解説していきます。

年会費で選ぶ

法人カードの年会費は、無料のものから10万円を超えるものまで様々です。

また追加カードやETCカードを発行する際に追加の手数料・年会費がかかるケースもあります。

経理業務の効率化を図るために法人カードを契約するのであれば、年会費無料のものがおすすめ。

一方法人カードの付帯サービスを充実させたい場合は、年会費有料のクレジットカードを選ぶのも1つです。

還元率で選ぶ

クレジットカードで精算すると、その金額に合わせたポイントが付与されます。

例えば、1,000円ごとに5ポイントが付与されるクレジットカードの場合、その還元率は0.5％です。

還元率の目安は0.5％～1.0％と言われており、1.0％以上のカードであれば高還元率と言えるでしょう。

追加発行枚数で選ぶ

法人カードを追加発行して従業員に持たせることで、立替払いや仮払いが不要となり経費管理が効率化されます。

ただし、クレジットカードによって追加発行できる枚数の上限が決まっている他、一定数以上は有料になるといったケースもあるので注意しましょう。

追加カードが何枚必要なのかを事前に検討したうえで法人カードを探すことをおすすめします。

利用限度額で選ぶ

法人カードを契約する際は、クレジットカードの利用限度額にも注目してみましょう。

利用限度額が低すぎると、1枚のカードに経費の処理を集約させることが難しくなるため、ある程度余裕を持って設定できる法人カードを選ぶのがおすすめです。

法人向けクレジットカードのキホンまとめ

• 法人カードと個人カードでは、審査対象となる範囲やキャッシングの有無、付帯サービスの種類などに違いがある
• 法人カードを導入することで、経理業務の効率化や福利厚生の充実といったメリットを期待できる
• どのクレジットカードを選べば良いか迷った際は、年会費・還元率・限度額などで比較するのがおすすめ

会社の規模や従業員の人数によって適した法人カードが異なるので、事前に要件をまとめておくことが大切です。

経費削減や業務効率化、また福利厚生の拡充など、目的に合わせて最適な1枚を見つけてみてください。